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大学改革の状況(H25時点)の調査結果が発表されました

9月10日,文部科学省は大学における教育内容等の改革状況について調査の結果を発表しました。
調査対象は,国公私立771大学で,平成25年度の状況なっています。ほとんどの項目について前年度よりも数値が上昇しており,各大学における教育内容等の改革が前進しているようです。
以下,大学における教育内容等の改革状況について(平成25年度)(文部科学省HP)より抜粋
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/1361916.htm

*今後の課題として,大学の質的変換のためには,教員の職能開発(FD※)が重要であり,大学設置基準において各大学における実施が定められている。
この点について,「教員の相互授業参観」は51.8%,「教員相互による授業評価」は18.9%,「新任教員を対象とした研修会等」の実施は35.4%の大学での実施となっている。
*教員のFDへの参加率は依然として低い状況となっている(教員全員が参加した大学は約13%,4分の3以上の教員が参加した大学は約37%)
*学部段階において能動的学修(アクティブ・ラーニング)を効果的にカリキュラムに組み込むための検討を行っている大学数は,前年度の407大学(55%)から454大学(62%)に上昇したが,「アクティブ・ラーニングを推進するためのワークショップまたは授業検討会」を実施した大学は26.9%と,大学を挙げての取り組みとしては十分と言い難い。

※FD:ファカルティ・ディベロップメント(大学の教育内容および方法の改善を図るための教員の組織的な研修等)

生産年齢人口の急減やグローバル化・多極化など危機感のもと,高校教育及び大学教育を「生きる力」「確かな学力」を育成するにふさわしい教育内容,学習・指導方法,評価方法,教育環境へと大きく転換させることが求められています。H25年度の結果をみるに,まだ大学教員の職能開発は十分とは言えない状態のようです。立命館大学では新任教員対象のFDプログラムとして,映像およびワークショップで教育関連学に関する理論や授業技術・コミュニケーション技術を学ぶ仕組みを,2009年度から運用しているそうです。また2011年度から大学の教員・職員にも拡大をしています。今後このような取り組みが広がることを期待しています。