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文科省がフリースクールに関する調査結果を発表(8/5)

8月5日文部科学省は,「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」の結果を公表しました。

以下,同省HP掲載資料より抜粋

「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査の結果」(概要

 

○小中学校に通っていない義務教育段階の子どもが通う民間の団体・施設474ヶ所に調査,うち319施設から回答があった。

○在籍する義務教育段階の子どもは約4200人(小学生1833人,中学生2363人)(今年3月時点)

 うち半数強(55.8%)が本来在籍する学校で出席扱いとなっている(※文科省は校長の判断でフリースクールなどの施設への通学を出席扱いにできるとしている)。

○運営母体は約半数(45.8%)がNPO法人。法人格を有しない任意団体が約2割で,個人で運営する団体・施設は約1割だった。

○授業の平均額は約3万3千円(月額1万円超3万円以下が最多の38.2%,3万円超5万円以下は36.3%。無料から5万円以上まで施設ごとに大きく異なる)

○活動内容(複数回答)は相談・カウンセリングが90.9%でもっとも多く,個別の学習も87.1%が実施している。その他,芸術活動やスポーツ体験,社会体験・自然体験なども70%を超えている。

 

フリースクールに通う子どもの本来在籍する学校での出欠の扱い方や,授業料の経済的な負担への支援のあり方など様々解決するべき問題が浮かび上がってきます。子どもの意志を尊重し,学びの多様性を確保するためにも,法整備や経済的な支援の充実などが一層必要だと感じます。

 

参考:

フリースクールに小中学生4000人超 文科省の実態調査(日本経済新聞)

フリースクール:スタッフの待遇も厳しく(毎日新聞)