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6月4日産業競争会議にて、教員改革の方向性が示されました

64日、産業競争会議・課題別会合第7回が開催されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html(首相官邸HP

教育は、経済的成長にも貢献する最も確実かつ長期的なリターンを得ることのできる先行投資であり、政府は今後の雇用対策・教育政策を産業界・教育界も巻き込んで、一体的に見直していくことが必要、と目指すべき雇用・人材政策の方向性を示しました。また本会議において下村博文文部科学大臣は、これからの時代に必要となる資質・能力として「真の学ぶ力」を挙げ、以下のような方策を示しています。

(以下、「日本創生のための教育改革」(文部科学省・64日発表)より抜粋

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai7/siryou3.pdf

 

【初等中等教育段階におけるキャリア教育・職業教育の充実】

*学校と地域産業等を結びつけるコーディネーターの配置促進により、小・中・高等学校を通じた地元への理解を深めることにより、地域に根付く人材の育成

*地元企業等と連携し、地域産業を担う専門的職業人材の育成を推進

 

【教員改革の方向性】

*教員のキャリアステージに応じた能力の到達目標の明確化

*到達目標に応じた養成と研修の見直し・充実

取り組みを支える基盤として、キャリアステージに応じた育成指標の策定、校内研修体制の整備(メンター制)、教育委員会・大学の連携・協力の仕組みの構築、(独)教員研修センターの機能強化、教職大学院の機能強化を見込んでおり、本年夏頃、教員養成・採用・研修の接続を重視した見直し・再構築について、改革の方向性を示すとされています。