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小中一貫校:「義務教育学校」制度について

3月17日、政府が小中学校の義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できるように小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定しました。

一貫校の名称は「義務教育学校」とし、今国会で成立すれば、2016年4月から施行されます。

文部科学省発表の「義務教育学校制度(仮称)について」によると、小中一貫校のメリットや課題として次のようなことが挙げられます。

 

【メリット・ねらい】

・義務教育9年間を従来の「6-3」制だけでなく、「4-3-2」「5-4」など柔軟に運用できる

・カリキュラム区分を弾力化し、学校種間の連携・接続を改善する

・中学進学の際にいじめや不登校が増える「中1ギャップ」を解消する

 

【課題】

・教員は原則として小中両方の免許が必要となる

・既存の小・中学校制度との関係(併存させるのか、将来的に義務教育学校制度に収斂させるのか)

・市町村が義務教育学校を設置する場合の入学者の決定(従来通り教育委員会が住所地によって就学校を指定するのか/義務教育学校への修学を保護者の選択に委ねることとするのか)

 

現在は正式に制度化されていませんが、時事ドットコムによると2014年5月時点で1130組(参加小中学校3421校)の国公立校が独自に小中一貫教育を実践しているようです。

 

今はまだ様々な課題が山積していますが、今回の法改正が成立すれば、小学校高学年からの教科担任制の導入や、地域の実態に応じて子どもたちをとりまく社会全体で弾力的な教育や柔軟な取組ができるようになるのではないでしょうか。

 

※文部科学省)義務教育学校制度(仮称)について(PDFへのリンク)

※文部科学省)第189回国会における文部科学省提出法律案(平成27年1月26日~) 学校教育法等の一部を改正する法律案

※文部科学省)小中連携、一貫教育の推進について

 

(事務局 石原)