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寺脇先生の教育論≪寺脇研先生の教育論≫【第8回】教員免許10年更新制度が地方分権を担保する

2007年に教育職員免許法が改正され、現役教師は10年ごとに教員免許を更新しなければならなくなりました。

今回の改正で10年更新制度が導入され、教師たちが免許を保持するにふさわしい力を常時もち続けていることを、改めて国が保証するかたちになったのです。

 

地方分権で教育の分野もどんどん変わりつつあり、おそらく教師の採用・雇用も現行の都道府県単位ではなく、遠からず市町村単位になるでしょう。

そうして地域が独自の基準で教師を選ぶようになると教師のレベルが下がるのではないか、という不安視する意見がありますが、もともと教員免許は国がレベルを定めたうえで与えているものだから、教員免許を持つ人間には本来子どもたちをきちんと教育する能力があると、国が保証しています。

今回の教職員免許法の改正、教育免許の10年更新制度の導入で、現役教師の能力のレベルに対する国の保証がより強固になったのです。

国が10年ごとに改めてしっかり保証するのだから、市町村が独自に雇用したとしても教師の最低水準は保証されているという理屈です。

 

教員の採用や人事は市町村に任せ、地方分権でやっていけばいいし、地域は、自分たちが教師として質が高いと思う人間を採用していけばいいでしょう。

そして住民全体で、自分たちの町の教育という仕事に携わる公務員はどれくらいのレベルがいいのか、どんな人がいいのか、ということを考えていくようになっていけばいいと思っています。