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学校週6日制について①

今年1月、下村博文文部科学大臣が「学校週6日制」の導入に向けた検討を始めたことを明らかにし、公立小中高校で実施されている「学校週5日制」の見直し・「土曜日の授業復活」が話題となりました。自民党が政権公約として掲げる教育再生を具体化する政策の一つとして、授業時間を増やすことで子ども達の学力向上につなげることを狙ってのこととされています。当時の記者会見で下村大臣も「世論の理解はあると思う。方向性については検討し直す内容ではない」と述べ、教育再生実行会議での検討課題にはしない方針を示していました。もっとも、教職員の増員や社会の理解などハードルは高い、という声が省内にも多くあったとか。

ちなみに「学校週6日制」については、産経ニュースがインターネットを通じて

  1. 学校週6日制に賛成か
  2. 授業時間増で学力は向上するか
  3. 教員の負担増に増員などで対処すべきか

という内容について、回答と意見を求めるアンケートを行っています。

このアンケート(e-アンケート)は2013年2月1日~2月5日11:00の間で行われ、1228人(男性968人、女性260人)の回答を集計すると以下のようになったとのこと。

  1. 学校週6日制に賛成か・・・YES:76%/NO:24%
  2. 授業時間増で学力は向上するか・・・YES:74%/NO:26%
  3. 教員の負担増に増員などで対処すべきか・・・YES:65%/NO:35%

学校週6日制に賛成か」では「YES」が76%に達しました。「授業時間増で学力は向上するか」は「YES」が74%。「教員の負担増に増員などで対処すべきか」は「YES」が65%に上りました。(意見等の詳細はリンク先をご確認ください)

「学校週6日制」に賛成76%、教員増も必要65%(2013/02/08産経新聞)

学校週6日制については、前述のアンケートを実施した産経ニュース(金曜討論)でも、今井文男氏と尾木直樹氏の意見が紹介されています。「新学習指導要領で授業時間数が増えた以上、こうなるのは必然の流れだ」「時間に余裕がないと適切な振り返りや評価もできない。」(今井氏)、「5日制か6日制かというのは日本社会全体の労働政策の問題であり、学力問題で決まる話ではない。問題設定の座標軸が違う」「授業時間が増えれば学力が上がるというのは、国際的な常識に反している」(尾木氏)。(参照元・・・金曜討論

また、「すでに定着した感がある5日制を再び変更するには、ゆとり教育の評価を含め十分な検証が不可欠だ。制度をただ元に戻すだけでは、過去の知識偏重や格差助長の教育を復活させることになりかねない。(北海道新聞社説)」のように慎重な意見もあります。